報道資料

　情報通信審議会答申「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」（平成24年情通審第23号）において、携帯電話の電話番号の逼迫対策として、平成24年より、速やかに携帯電話の電気通信番号の指定方法の変更を行うことが適当とされたことを踏まえ、電気通信事業法関係審査基準の改正案を作成したところです。

　意見募集対象：電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）
　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　なお、本改正案は、総務省のホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄へ掲載するほか、下記の連絡先窓口にて配布します。
　提出期限：平成24年6月29日（金）午後5時（必着）
　（郵送の場合についても、平成24年6月29日（金）必着とします。）

　今後、意見募集結果を踏まえ、当該訓令の一部改正を行う予定です。