報道資料
平成24年10月26日
電気通信番号規則の一部改正に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び改正する省令案等に関する意見募集の結果
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役）から、「電気通信番号規則の一部改正」（平成24年9月4日諮問第3046号）について、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。ついては、平成24年9月5日から同年10月4日までの間に実施した意見募集へ提出された意見（8件）及びそれに対する考え方と併せて公表します。
また、諮問した省令案と併せて、関連する省令案等についても意見募集を行ったところ、意見の提出（4件）がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 経緯等
現在、携帯電話の識別に係る電気通信番号については、090及び080番号を使用していますが、スマートフォンの普及等に伴う携帯電話の需要増加に伴い、総務省が指定可能な電気通信番号数の不足が想定されています。
このため、本年3月1日に情報通信審議会より平成26年初頭までに携帯電話へ070番号を開放することが適当との答申（「携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方」（情通審第23号））が示されました。
総務省は、当該答申を踏まえ、電気通信番号規則及び関連する省令等について規定の整備を行うこととし、そのうち情報通信行政・郵政行政審議会に諮問を要する事項について、平成24年9月4日に諮問し、本日、同審議会から答申を受けました。
また、総務省では、諮問した省令案及び関連する省令案等について、平成24年9月5日から同年10月4日までの間、意見募集を実施したところです。
2 答申等
答申書については
別紙1
（提出された意見及びそれに対する考え方を含む。）、関連する省令案等について提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙2のとおりです。また、改正概要及び新旧対照表については、
別紙3及び
別紙4のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、答申及び意見募集の結果を踏まえ、当該省令等の改正を速やかに行う予定です。
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