(1)意見募集対象
【情報通信行政・郵政行政審議会(電気通信事業部会)への諮問事項】
・電気通信番号規則(平成9年郵政省令第82号)の一部を改正する省令案
(別添1:新旧対照表)
・基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)の一部を改正する省令案
(別添2:新旧対照表)
【諮問事項以外の事項】
・電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の一部を改正する省令案
(別添3:新旧対照表)
(2)意見提出期間
平成29年6月24日(土)から同年7月24日(月)まで(必着)
(郵送の場合も、締切日に必着とします。)
詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、省令案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するとともに配布することとします。
<関係報道資料> ○携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方 ―情報通信審議会からの答申―(平成27年12月17日報道発表) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000049.html |