1 制度整備の背景及び概要
本件は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令（令和元年総務省令第68号）による無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の改正を踏まえ、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）についてローカル5Gの基地局の免許を受ける者の扱いに係る変更を行うものです。また、その他所要の変更も併せて行います。
2 意見募集対象及び意見公募要領
（1）意見募集対象
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）の一部を変更する告示案（
別添
：新旧対照表）
（2）意見提出期間
令和元年12月28日（土）から令和2年1月31日（金）まで（必着）
（郵送の場合も、締切日に必着とします。）
詳細については、
別紙の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
今後、意見募集結果を踏まえて告示変更を行う予定です。
4 資料の入手方法
別添及び別紙については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
