報道資料

　本件は、令和2年10月27日（火）に公表された「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の報告書「競争ルールの検証に関する報告書2020」を踏まえ、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」（令和元年5月最終改正）についてMNP（携帯電話の番号ポータビリティ）の利用環境改善に係る改正を行うものです。
　本ガイドラインの運用は、令和3年4月1日から行うことを予定しています。
 

（1）意見募集対象
　携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン改正案（別添1：新旧対照表、別添2：別紙）

（2）意見提出期間
　令和2年11月3日（火・祝）から令和2年12月8日（火）まで（必着）
　（郵送の場合も、締切日に必着とします。）
　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
 

　今後、意見募集結果を踏まえてガイドライン改正を行う予定です。

　報道資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、11月2日（月）14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。