1 改正の背景及び概要
本件は、令和2年10月27日に公表された「競争ルールの検証に関する報告書2020」において、MNP（モバイルナンバーポータビリティ）の手数料については手続の受付窓口ごとの利用状況を把握する等が必要であると報告されたことを踏まえ、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）について電気通信番号の使用に関する報告に使用する様式（第8条関係）の一部の改正を行うものです。
2 意見募集対象及び意見公募要領
（1）意見募集対象
電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案
（
別添
：新旧対照表）
（2）意見提出期間
令和2年12月19日（土）から令和3年1月22日（金）まで（必着）
（郵送の場合も、締切日に必着とします。）
詳細については、
別紙の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
今後、意見募集結果を踏まえて省令改正を行う予定です。
4 資料の入手方法
報道資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
