1 制度整備の背景及び概要
本件は、令和2年12月28日に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和2年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第3号）」による改正内容を踏まえ、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）について所要の変更を行うものです。
2 意見募集対象及び意見公募要領
（1）意見募集対象
・電気通信番号計画の一部を変更する告示案（
別紙1
：新旧対照表）
（2）意見提出期間
令和3年1月16日（土）から同年2月15日（月）まで（必着）
（郵送の場合も、締切日に必着とします。）
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
今後、意見募集の結果を踏まえ、当該告示の一部変更を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（
https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
