報道資料

　「スイッチング円滑化タスクフォース　報告書」（令和3年5月）（以下「報告書」という。）において、MNP（携帯電話の番号ポータビリティ）の手続の更なる円滑化のため、2年以内を目途にワンストップ方式を実施することが適当と提言されました。報告書の提言を踏まえ、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）にワンストップ方式に関する内容を追加する改正を行うため、ガイドラインの改正案について、令和5年4月1日（土）から同年5月8日（月）までの間、意見募集を行いました。
　意見募集の結果提出された13件の意見とそれに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインについて令和5年5月24日付けで別添1のとおり改正を行います。改正後のガイドラインは別添2のとおりです。

　別紙並びに別添1及び別添2の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。

＜関係報道資料等＞ ・携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案に対する意見募集（令和5年3月31日報道発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000101.html