報道資料

電気通信番号計画の一部を変更する告示案（別紙1のとおり）

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第317号）の施行により、令和6年7月1日（月）から「市町村長が行う事務」のうち「特別児童扶養手当に関する証書の交付に関する事務」が廃止されることを踏まえ、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）別表第4第6項（1）ハに定める本人確認書類から、「特別児童扶養手当証書」を削除する変更を行うことから、本案について広く意見を募集するものです。

変更後の電気通信番号計画において、当該証書は同項（1）ホに掲げる書類（※）に該当することとなることから、特定事業者が提示又は送付を受ける日前6月以内に作成されたものであれば、変更後も本人確認書類として用いることができます。

なお、本変更は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令1号）第7条第1号ハの改正（予定）に準じて行うものです。

（※）官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの。

別紙2のとおり

令和6年6月15日（土）から同年7月16日（火）17時まで（郵送の場合は、締切日の消印まで有効とします。）

別紙1・2の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

寄せられた意見を踏まえて速やかに電気通信番号計画の変更を行う予定です。