総務省は、PSTNのIP網への移行に伴い開始される固定電話の双方向番号ポータビリティに関するガイドラインの策定に向けて、有識者、事業者及び消費者から意見を伺い、相互理解を深め、論点の洗い出しや整理、調整を進めることを目的に、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会」を開催します。
1 目的
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）では、固定電話番号の使用条件として、PSTNのIP網への移行完了が見込まれる令和7年1月末日までに、固定電話番号を使用した役務の提供を行う全ての電気通信事業者の相互間で番号ポータビリティを可能とし、そのために必要な措置を講ずることを規定しており、現在、この双方向の番号ポータビリティの実現に向けて、主に事業者の間でシステム連携や改修等の取組が進められています。
一方、電気通信事業者間の公正競争及び利用者利便を確保するため、番号ポータビリティの受付時間や手数料等を明らかにする必要があり、情報通信審議会答申（令和6年9月20日（金））においても、事業者間相互の番号ポータビリティの実施にあたって事業者が遵守すべき事項について、ガイドライン等により示すことが適当とされています。
このため、当該ガイドラインの策定に向けて、有識者、事業者及び消費者から意見を伺い、相互理解を深め、論点の洗い出しや整理、調整を進めることを目的として、本検討会を開催します。
2 構成員
3 スケジュール
令和6年11月18日（月）に第1回会合を開催し、以降順次開催する予定です。
＜参考資料＞
のとおりです。
