総務省は、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)」について、令和6年12月17日(火)から令和7年1月20日(月)までの間、意見募集を行います。
1 概要
総務省では、令和7年1月から開始予定の固定電話番号の双方向ポータビリティに向けて、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会(座長:相田 仁 東京大学 特命教授)(以下「検討会」という。)」において議論を行ってきました。
今般、検討会での議論を踏まえ、固定電話番号の番号ポータビリティにおいて事業者が遵守すべき事項等を定めるため、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)」を作成しましたので、本案に対する意見募集を行います。
2 意見公募要領等
(1)意見募集対象
固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(案)(
別紙1
)
(2)意見公募要領
別紙2
のとおり
3 意見提出期間
令和6年12月17日(火)から令和7年1月20日(月)まで(必着)
(郵送の場合も、同日必着とします。)
4 意見提出方法
詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
5 今後の予定
本意見募集の結果を踏まえ、本ガイドラインの公表を行う予定です。
6 資料の入手方法
資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。