情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査：相田 仁 東京大学 特命教授）及び情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授）は、この度、「モバイル網固定電話の技術的条件」報告（案）及び「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）を取りまとめましたので、令和8年2月18日(水)から同年3月19日(木)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会は、令和7年9月から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「モバイル網固定電話の技術的条件」について検討を行ってきました。
また、情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、令和7年9月から、同年6月17日付け諮問第1241号「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」のうち、モバイル網固定電話に係る電気通信番号制度について検討を行ってきました。
これらの検討は、ともにモバイル網固定電話に関するものであり、互いに関連性を有することから、モバイル網固定電話の技術的条件に関する検討作業班（IPネットワーク設備委員会の下に設置）及び電気通信番号政策委員会（電気通信事業政策部会の下に設置）の合同会議を経て行い、この度、「モバイル網固定電話の技術的条件」報告（案）及び「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）を取りまとめましたので、令和8年2月18日(水)から同年3月19日(木)までの間、意見募集を行います。
2 意見募集の対象
情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会「モバイル網固定電話の技術的条件」報告（案）及び電気通信事業政策部会「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）（
別紙1
のとおり）
なお、報告（案）及び最終答申（案）の概要は、
別紙2のとおりです。
3 意見募集の要領
4 意見提出期限
令和8年3月19日（木）まで（必着）（郵送の場合は、締切日の消印まで有効とします。）
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、報告及び最終答申を取りまとめる予定です。
