情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）は、本日、総務大臣から「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」について諮問を受けました。
つきましては、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について、令和6年6月14日（金）から同年7月16日（火）までの間、意見募集を行います。
1．改正の背景・概要
本件は、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」（令和6年3月28日情報通信審議会答申）を踏まえ、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における区域指定に係る所要の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正しようとするものです。
2．意見募集要領
（1）意見募集対象
電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案
（省令案の概要は
別紙1
、新旧対照表は
別紙2のとおりです。）
（2）意見提出期限
令和6年7月16日（火）（必着）（郵送についても同日必着とします。）
詳細については、
別紙3の意見公募要領のとおりです。
3．今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。
