報道資料

　本件は、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」（令和6年3月28日情報通信審議会答申）を踏まえ、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における区域指定に係る所要の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正しようとするものです。省令案の概要は別紙1のとおりです。

　総務省は、令和6年6月13日（木）、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
　当該省令案について、令和6年6月14日（金）から同年7月16日（火）までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。
　答申並びに提出された意見及びそれに対する考え方は別紙2のとおりです。
【追記】別紙2の内容の一部について、正誤表に示すような誤りがございました。

　この答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。