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報道資料

令和6年11月20日

電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案に対する意見募集の結果

 総務省は、第二種適格電気通信事業者の指定等に関する制度整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成し、これに対し、令和6年10月12日(土)から同年11月11日(月)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する考え方を公表します。
 また、意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令を制定しましたので、公表します。

1.意見募集の結果

 総務省は、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度について、今後、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第110条の3の規定に基づく第二種適格電気通信事業者の申請が開始されることを踏まえ、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における第二種適格電気通信事業者の指定等に係る所要の整備を行うため、電気通信事業法関係審査基準(平成13年総務省訓令第75号)の一部を改正する訓令案を作成し、令和6年10月12日(土)から同年11月11日(月)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する考え方を別紙1PDFのとおり公表します。

2.訓令の制定

 意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令(別紙2PDF)を制定しましたので、公表します。

3.資料の入手方法

 別紙資料は、総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
連絡先
 総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
  担当:望月課長補佐、寺沢係長、林宝官、石田官
  電話:03-5253-5817
  E-mail:broadband2020-jimu_atmark_ml.soumu.go.jp
  (注)迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に置き換えてください。

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