報道資料

　本年9月19 日（木）、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から、総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59 年法律第86 号）第109 条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110 条第2項の規定に基づく第一種負担金を納付すべき各接続電気通信事業者等の第一種負担金の額及び徴収方法の認可をそれぞれ受けたい旨の申請があったものです。（申請概要は別紙1参照）

（1）　第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに第一種負担金の額及び徴収方法の認可について、令和6年10 月2日（水）に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問していたところ、本日、認可することが適当である旨の答申を受けました。(答申の内容は別紙2参照)
（2）　同審議会において、令和6年10 月3日（木）から同年11 月1日（金）までの間、意見募集を行った結果、意見の提出は1件でした。提出された意見と当該意見に対する同審議会の考え方は別紙3のとおりです。

　総務省は、この答申を踏まえ、本件に係る認可等の所要の手続を速やかに行います。

　別紙1、別紙2及び別紙3については、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.egov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

関係報道資料等： 　○第一号基礎的電気通信役務のユニバーサルサービス制度に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並び 　　に第一種負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集 　　（令和6年10 月2日） 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000044.html