報道資料

　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度については、情報通信審議会答申「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方答申」（令和5年2月7日）や同審議会答申「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方答申」（令和6年3月28日）の中で、負担額の算定方法に係る回線数の適切な把握や公平性等について継続的に検討を行うこと等が適当とされました。
　これを受けて、総務省では、令和6年9月から「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会」（以下「研究会」といいます。）を開催し、負担金を徴収する対象や各種報告の手法等について意見交換を行ってきました。
　同年10月10日(木)に開催した第15回研究会を経て、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」について、同月12日（土）から11月11日（月）までの間、意見募集を行ったところ、15件の意見の提出がありました。
　当該意見募集の結果を踏まえて、令和6年11月19日（火）に開催した第16回研究会において議論を行い、今般、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方」を取りまとめましたので、提出された意見及びそれらに対する考え方と併せて公表します。

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙1のとおりです。

　「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方」は、別紙2のとおりです。

　別紙1及び別紙2は、総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課において閲覧に供するとともに、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。

関係報道資料： 　○「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」に対する意見募集 　（令和6年10月11日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000046.html