総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）に対し、令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方について、諮問しました。
1 経緯等
「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日 情報通信審議会答申）において、IP網への移行期間中（令和4年4月から令和6年12月まで）の電話のユニバーサルサービス交付金に係る補填額の算定に当たってのLRICモデルの適用方法等について考え方が示されていますが、IP網への移行後（令和7年1月以降）の電話のユニバーサルサービス交付金の補填額の算定方法の在り方についての考え方は示されていません。
令和7年度認可対象の補填額の算定に当たっては、第一種適格電気通信事業者は、令和6年度の原価等を令和7年8月末までに基礎的電気通信役務支援機関に対して届け出る必要があることから、IP網への移行後のうち令和6年度の原価等に含まれる令和7年1月〜3月期の補填額の算定に係るLRICモデルの適用方法等について速やかに整理する必要があるため、この算定に必要な事項について検討するために、
別紙
のとおり諮問を行うものです。
2 答申を希望する事項
令和6年度第4四半期（令和7年1月〜3月期）の電話のユニバーサルサービス交付金に係る補填額の算定に当たってのLRICモデルの適用方法等について
3 答申を希望する時期
