報道資料

　総務大臣は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の2の規定に基づき、全国約23万の町・字のうち、ブロードバンドサービスを提供する電気通信事業者からの実態報告等を踏まえ、ブロードバンドサービスの収支が赤字と見込まれる等の基準により、約3万の町・字を支援区域として指定（修正）^※ しましたので、同条の規定に基づき公表します。
 
　別紙1　第二号基礎的電気通信役務一般支援区域
　別紙2　第二号基礎的電気通信役務特別支援区域
 
　　※　合計30,650町・字（第二号基礎的電気通信役務一般支援区域が16,256町・字、
　　　　第二号基礎的電気通信役務特別支援区域が14,394町・字）
 
　今般の指定（修正）は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第14条の5第1項の規定に基づき西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び株式会社ZTVから報告された内容に誤りがあったことによるものです。

 

（参考） 令和6年8月30日 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における「支援区域」の指定 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000041.html