報道資料

　ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度については、情報通信審議会「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申（令和5年2月7日）、同審議会「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」答申（令和6年3月28日）、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会における意見交換も通じて公表した「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方」（令和6年11月21日）等を踏まえ、第二種交付金及び第二種負担金の算定等に係る所要の総務省令の整備を行うため、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則を制定し、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。本件の概要は別紙1のとおりであり、令和6年12月12日（木）から令和7年1月15日（水）までの間、意見募集を行います。

• 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案（別紙2）
• 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙3：新旧対照表）

　別紙4のとおり

　意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会において審議いただく予定です。審議を踏まえ同審議会から答申をいただいた場合には、速やかに所要の総務省令の整備を行う予定です。

　別紙1〜別紙4については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。