報道資料

　高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。 
　本事業については、令和6年度当初予算と同様、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて公募を実施します。

（1）実施主体
　　都道府県、市町村及び第三セクター法人
 
（2）申請期間
　　令和7年1月17日（金）から令和7年2月7日（金）12：00（必着）まで
　　※応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和6年度当初予算又は令和7年度
　　　当初予算での執行をお願いする可能性があります。 

（3）申請方法
　　　4（1）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」
　　実施マニュアルに従って資料作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
　　I 総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出
　　　　Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等により、申請者の所在地を管轄地
　　　域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請書類の電子データを提出してください。
　　II Jグランツ（補助金申請システム）による申請
　　　　Jグランツサイト（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にアクセスし、申請してください。
 
（4）今後のスケジュール
　　提出された書類の審査等を行い、令和6年度中に内示及び交付決定を行います。

　間接補助事業の執行については、補正予算においても引き続き、令和6年度当初予算の執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）にて対応することといたします。
 
（1）実施主体
　　電気通信事業者（都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。）
 
（2）提出期限
　　令和7年1月17日（金）から令和7年2月7日（金）12：00（必着）まで
　　※応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和6年度当初予算又は令和7年度
　　　当初予算での執行をお願いする可能性があります。 

（3）申請方法
　　一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会のHP（https://www.ciaj.or.jp/broadband0602/）でご確認ください。
 
（4）今後のスケジュール
　　提出された書類の審査等を行い、令和6年度中に内示及び交付決定を行います。

（1）関係資料の掲載URL
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
　　※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得るこ
　　　とをあらかじめご承知おきください。 

（2）離島伝送用専用線設備維持管理事業について
　　　今回の令和6年度補正予算に係る直接補助事業の公募では、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の
　　維持管理に要する経費に関してその一部を補助する「離島伝送用専用線設備維持管理事業」の応募はできませ
　　ん。