報道資料

　高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。
　本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
　今般、直接補助事業については公募、間接補助事業については執行団体の公募及び補助要望調査を行います。

（1）実施主体
　　都道府県、市町村及び第三セクター法人
　　（離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村）
 
（2）申請期間等
　　令和7年1月17日（金）から令和7年2月7日（金）12：00（必着）まで
　　※応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和6年度予算での執行をお願いす
　　　る可能性があります。
　　　また、地方公共団体が事業主体となる事業において、予算額を上回る事業要望があった際は、当該団体におけ
　　　るマイナンバーカード交付率を考慮の上で事業採択を行います。
 
（3）申請方法
　　　5（2）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実
　　施マニュアルに従って資料作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
　　(1)総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送シス
　　　テムやPrimeDrive等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請書
　　　類の電子データを提出してください。
　　(2)Jグランツ（補助金申請システム）による申請
　　　Jグランツサイト（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にアクセスし、申請してください。
 
（4）今後のスケジュール（予定）
　　　採択案件内示　　令和7年3月以降
　　　交付決定　　　　　令和7年4月以降

（1）実施主体
　　一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人
 
（2）申請期間
　　令和7年1月17日（金）から令和7年2月7日（金）12：00（必着）まで
 
（3）申請方法
　　　5（2）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び高度無線環境整備推進事業執行
　　団体公募要領に従って申請書類を作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムや
　　PrimeDrive等により、総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課に申請書類の電子データを提出してくだ
　　さい。
 
（4）今後のスケジュール（予定）
　　執行団体の決定　　令和7年4月1日

（1）対象者
　　電気通信事業者による整備を検討している市町村
　　電気通信事業者
 
（2）調査期間
　　令和7年1月17日（金）から令和7年2月7日（金）12：00（必着）まで
 
（3）提出方法
　　　5（2）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実
　　施マニュアルを参考に資料作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等
　　により、申請者が整備しようとする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に関係書類の電子
　　データを提出してください。
 
（4）調査結果の取扱い
　　　総務省では、調査結果を踏まえ、令和7年度予算の配分方針を検討します。また、執行団体は、原則として、当該
　　配分方針に基づき間接補助事業の採択を行います。このため、間接補助事業を検討している地方公共団体又は電
　　気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。

（1）留意事項
　　　公募及び補助要望調査は、令和7年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成
　　立を前提に事前手続を行うものです。したがって、成立する予算の内容等によっては、今後、実施内容に変更があ
　　り得ることをあらかじめ御承知おきください。
 
（2）関係資料の掲載URL
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
　　※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ること
　　　をあらかじめ御承知おきください。