総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学 特命教授)に対し、第一種適格電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者の指定について諮問を行いました。これらの指定の他、第二種適格電気通信事業者の担当支援区域の指定についても併せて、令和7年1月30日(木)から同年2月28日(金)までの間、意見募集を行います。
1.経緯
本年1月10日(金)に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社から電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第108条第1項の規定による第一種適格電気通信事業者の指定について、同年1月6日(月)に東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び株式会社ZTVから同法第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定について、それぞれ申請があり、総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会に対してこれらの指定について諮問を行いました。
これらの指定について、令和7年1月30日(木)から同年2月28日(金)までの間、意見募集を行います。意見募集の結果を踏まえ、第一種及び第二種の適格電気通信事業者の指定について、さらに情報通信行政・郵政行政審議会において御審議いただく予定です。
この他、総務省では、同審議会からこれらの適格電気通信事業者の指定を行うことが適当である旨の答申をいただいた場合には、第二種適格電気通信事業者の指定に併せて、その担当支援区域も指定する予定です。このため、この指定についても、併せて意見募集を行います。
2.意見募集の対象
・ 第一種適格電気通信事業者及び第二種適格電気通信事業者の指定申請 概要(
別紙1
)
・ 第二種適格電気通信事業者の担当支援区域(一般支援区域)一覧(案)(
別紙2−1
)
・ 第二種適格電気通信事業者の担当支援区域(特別支援区域)一覧(案)(
別紙2−2
)
3.意見募集の要領
4.資料の入手方法
別紙1から別紙3までについては、総務省総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](
https://www.e-gov.go.jp
)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。