総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

報道資料

令和7年1月29日

第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

 総務省は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について、令和6年12月11日(水)に情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学特命教授)に諮問(第3190号)するとともに、同年12月12日(木)から令和7年1月15日(水)までの間、意見募集を行いました。本日、同審議会から答申を受けましたので、これを公表するとともに、併せて意見募集に提出された意見及びこれに対する考え方を公表します。

1.本省令案の背景・概要

 本省令案は、情報通信審議会「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」答申(令和5年2月7日)、同審議会「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」答申(令和6年3月28日)、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会及び意見募集を経て公表した「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方」(令和6年11月21日)等を踏まえ、第二種交付金及び第二種負担金の算定等に係る所要の制度整備を行うため、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則を制定するとともに、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の一部を改正するものです。本省令案の概要は別紙1PDFのとおりです。

2.意見募集の結果及び答申

 総務省は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則案等について、令和6年12月11日(水)、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
 本省令案(情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項以外の事項も含む。)について、令和6年12月12日(木)から令和7年1月15日(水)までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありました。
 本省令案に対して提出された意見及びこれに対する考え方(諮問事項以外の事項に対して提出された意見及び意見に対する考え方も含む。)並びに諮問事項に対する答申は別紙2PDFのとおりです。
 

3.今後の予定

 総務省は、本意見募集の結果及び本答申等を踏まえ、速やかに所要の総務省令の整備を行う予定です。
連絡先
(諮問内容等について)
  連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
  担当:望月課長補佐、寺沢係長、林宝官、石田官
  電話:03-5253-5817
  E-mail:broadband2020-jimu_atmark_ml.soumu.go.jp
  (注)迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」
と表示しております。送信の際には、「@」に置き換えてください。
(情報通信行政・郵政行政審議会について)
  連絡先:情報流通行政局総務課
  担当:坂平課長補佐、澁谷係長
  電話:03-5253-5694

ページトップへ戻る