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報道資料

令和7年1月29日

基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の変更の認可に対する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

 総務省は、本日、基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の変更の認可について情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学 特命教授)に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
 総務省はこの答申を踏まえ、速やかに認可を行います。

1.経緯

 令和7年1月21日(火)、総務大臣に対し、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から、基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程について変更の認可を受けたい旨の申請があったことから、本日、その認可について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けたものです。
 本件の申請概要は別紙1PDF、変更後の支援業務規程は別紙2PDFのとおりです。

2.今後の予定

 総務省はこの答申を踏まえ、速やかに認可を行います。
連絡先
(諮問内容等について)
 総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
  担当:望月課長補佐、寺沢係長、林宝官、石田官
  電話:03-5253-5817
  E-mail:broadband2020_atmark_ml.soumu.go.jp
 
(情報通信行政・郵政行政審議会について)
 情報流通行政局総務課
  担当:坂平課長補佐、澁谷係長
  電話:03-5253-5694(直通)
(注)迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に置き換えてください。

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