報道資料

　本省令案は、「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日情報通信審議会答申）及び「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」（令和7年4月2日情報通信審議会答申）を踏まえ、令和6年度の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法を規定するため、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第53号）の一部を改正しようとするものです。本省令案の概要は、別紙1のとおりです。

（1）基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案については、本日、諮問のとおり改正することが適当である旨の答申（別紙2）を受けました。
（2）令和7年4月24日（木）から同年5月23日（金）までの間に行った意見募集に対する意見の提出は0件でした。

　総務省は、本答申を踏まえ、速やかに規定を整備する予定です。