報道資料

　本件は、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則（令和7年総務省令第16号）が令和7年4月1日に施行されたこと等に伴い、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づく第二種交付金及び第二種負担金の額の算定に係る所要の整備等を行うため、同令第22条第1項第4号に規定するその他総務大臣が告示する事由を定める告示及び同令第24条第1項の規定に基づき総務大臣が定める告示を制定し、並びに電気通信事業法関係審査基準（平成13年総務省訓令第75号）の一部を改正しようとするものです。
　告示案の概要は、別紙1のとおりです。

(1)意見募集対象

• 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定するその他総務大臣が告示する事由を定める告示案（別紙2）
• 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十四条第一項の規定に基づき総務大臣が定める告示案（別紙3）
• 電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙4）

(2)意見提出期限
　令和7年8月4日（月）（必着）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
　詳細については、別紙5の意見公募要領のとおりです。