報道資料

  自らの設備で一般加入者向けにブロードバンドサービスを提供する電気通信事業者（地方公共団体等が整備した設備をIRU契約で借り受けてサービス提供している電気通信事業者も含む。）を対象にブロードバンドサービスエリア調査を行い、当該事業者情報等に基づき、総務省において、エリア内の推計利用可能世帯数を総世帯数で除した結果（小数点第三位以下を四捨五入）をとりまとめたもの
（注）今年度から光ファイバ整備率の推計手法を見直しているため、従来のブロードバンド基盤整備率調査の数値と単純に比較することはできません。
  事業者情報等から一定の仮定の下で推計しているため、誤差が生じる場合があります。
  また、実際の提供状況は、提供エリアの地理的条件や建物の設備状況により異なる場合があります。

令和6年3月31日（日）

令和5年度末光ファイバ整備状況（別紙）

  総務省HP 電気通信政策の推進 ブロードバンド基盤の整備（1）ブロードバンド基盤の整備状況（以下URL）にて令和5年度末FTTH世帯カバー率（都道府県及び市区町村別）を掲載します。
 
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html