報道資料

　　本件は、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から、総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第109条第1項の規定に基づく第一種交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定に基づく第一種負担金の額及び徴収方法の認可をそれぞれ受けたい旨の申請があったものです。
　　申請概要は別紙1のとおりです。

　　意見募集対象：・第一種交付金の額及び交付方法の認可申請書（別添1）
　　　　　　　　　　　 ・第一種負担金の額及び徴収方法の認可申請書（別添2）
　　意見提出期限：令和7年10月30日（木）必着（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
　　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　　当該認可については、寄せられた意見を踏まえ調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

　　意見募集対象、別紙1及び別紙2については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。