報道資料

　本件は、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会から総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の4第1項の規定に基づく第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条の5第2項において準用する同法第110条第2項の規定に基づく第二種負担金の額及び徴収方法の認可を受けたい旨の申請があり、総務省における審査の結果、申請のとおり認可したいとして、情報通信行政・郵政行政審議会に対し諮問をしたものです。申請概要は別紙1のとおりです。

　（1）第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに第二種負担金の額及び徴収方
　　　法の認可について、令和7年10月28日（火）に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したところ、本日、諮問のとおり
　　　認可することが適当である旨の答申を受けました。（答申の内容は別紙2参照）
　（2）同審議会において、令和7年10月29日（水）から同年11月28日（金）までの間、意見募集を行った結果、意
　　　見の提出は12件でした。提出された意見と当該意見に対する同審議会の考え方は別紙3のとおりです。

　総務省は、この答申を踏まえ、速やかに所要の手続を行います。

　別紙1、別紙2及び別紙3については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
 

関係報道資料等： ○第二号基礎的電気通信役務に係る第二種交付金の額及び交付方法の認可並びに第二種負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集（令和7年10月28日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000088.html