情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授。以下「電気通信事業政策部会」という。）は、今般、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申（案）−令和7年度以降の電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方−」を取りまとめましたので、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行います。
1．経緯
電気通信事業政策部会では、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号）における最終保障提供責務の導入等を踏まえ、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方（令和7年7月4日付け諮問第1242号）」についてユニバーサルサービス政策委員会を開催し、同委員会では、令和7年7月18日（金）以降、検討を行っています。
今般、ユニバーサルサービス政策委員会から二次報告書の報告を受けたうえで、電気通信事業政策部会において「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申（案）−令和7年度以降の電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方−」を取りまとめたので、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、広く意見を募集するものです。
2．意見募集の対象
「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申（案）−令和7年度以降の電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方−」（
別紙1
のとおり）
3．意見募集の要領
4．今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、答申に向け審議を行う予定です。
5．資料の入手方法
）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
