報道資料

　高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。
　本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
　今般、令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の直接補助事業並びに令和7年度補正予算の間接補助事業の公募、令和8年度当初予算の間接補助事業に係る執行団体の公募並びに令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の補助要望調査を行います。

（1）実施主体
　都道府県、市町村及び第三セクター法人
　（離島伝送用専用線設備維持管理事業分については、都道府県及び市町村）
 
（2）申請期間等
　公募開始日：令和8年1月23日（金）
　第一次締切：同年2月13日（金）12：00（必着）まで
　第二次締切：同年3月27日（金）12：00（必着）まで
　第三次締切：同年5月29日（金）12：00（必着）まで
　※　第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
　※　第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。
　※　応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和7年度補正予算での執行をお願いする可能性があります。
　※　離島伝送用専用線設備維持管理事業分については、実施期限が令和7年度から令和8年度に延長されることを前提として、予算成立前に募集の手続きを行うものです。
　※　応募状況により上記締切以降も申請を受け付ける場合がありますが、都道府県及び市町村による新規整備事業は、令和8年7月まで申請があった場合のみ受け付けます。 

（3）申請方法
　6のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルに従って資料作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
　(1)総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請書類の電子データを提出してください。
　(2)Jグランツ（補助金申請システム）による申請
　　Jグランツサイト（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にアクセスし、申請してください。
 
（4）今後のスケジュール（予定）
　採択案件内示　　令和8年3月以降
　交付決定　　　　令和8年4月以降

（1）実施主体
　電気通信事業者（都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。）
 
（2）申請期間等
　公募開始日：令和8年1月23日（金）
　第一次締切：同年2月13日（金）12：00（必着）まで
　第二次締切：同年3月27日（金）12：00（必着）まで
　第三次締切：同年5月29日（金）12：00（必着）まで
　※　第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
　※　応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。
　※　第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。
　※　申請を希望される場合は、早めに総務省（各総合通信局等）又は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）に御相談ください。
 
（3）申請方法
　一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）のHPにおける以下のURLにて　御確認ください。
　https://www.ciaj.or.jp/broadband0702/
 
（4）今後のスケジュール（予定）
　採択内示等　令和8年3月以降随時

（1）実施主体
　一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人
 
（2）申請期間
　令和8年1月23日（金）から令和8年2月13日（金）12：00（必着）まで
 
（3）申請方法
　6のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び高度無線環境整備推進事業執行団体公募要領に従って申請書類を作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等により、総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課に申請書類の電子データを提出してください。
 
（4）今後のスケジュール（予定）
　執行団体の決定　　令和8年4月1日
 

（1）対象者
　電気通信事業者による整備を検討している市町村
　電気通信事業者
 
（2）調査期間
　令和8年1月23日（金）から令和8年2月13日（金）12：00（必着）まで
 
（3）提出方法
　6のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルを参考に資料作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等により、申請者が整備しようとする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に関係書類の電子データを提出してください。
 
（4）調査結果の取扱い
　総務省では、調査結果を踏まえ、令和7年度補正予算及び令和8年度予算の配分方針を検討します。また、執行団体は、原則として、当該配分方針に基づき間接補助事業の採択を行います。このため、間接補助事業を検討している地方公共団体又は電気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。
 

　関係資料の掲載URL
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
　※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。