報道資料

　本件は、令和7年12月25日（木）にNTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社から、並びに同年12月26日（金）に株式会社ZTVから、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の3第1項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定についてそれぞれ申請があり、総務省による審査の結果、申請のとおり指定したいとして、令和8年1月20日（火）に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問をしたものです（諮問第3206号）。
これに加え、令和8年2月27日（金）にも、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社から、同項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定についてそれぞれ申請があり、総務省による審査の結果、申請のとおり指定したいとして、令和8年3月26日（木）に同審議会に諮問をしたものです（諮問第3212号）。
申請の概要は、別紙1（諮問第3206号）及び別紙2（諮問第3212号）のとおりです。

（1）上述した第二種適格電気通信事業者の指定に係る諮問について、本日、それぞれ諮問のとおり指定することが適当である旨の答申（別紙3及び別紙4）を受けました。
（2）諮問第3206号に関し情報通信行政・郵政行政審議会が令和8年1月21日（水）から同年2月19日（木）までの間に行った意見募集に対する意見の提出は0件でした。なお、諮問第3212号に関しては、諮問第3206号と同年度内での諮問であったため諮問内容や審査結果に大きな相違がなかったことも踏まえ意見募集は行われておりません。

総務省は本答申を踏まえ、速やかに指定を行う予定です。

関係報道資料： ○第二種適格電気通信事業者の指定に対する意見募集（令和8年1月20日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000100.html