報道資料

　総務大臣は、令和8年3月26日（木）開催の情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁　東京大学　特命教授）において、第二種適格電気通信事業者の指定について答申を受けたことを踏まえ、本日、電気通信事業法第110条の3第1項の規定に基づき、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社及び株式会社ZTVを第二種適格電気通信事業者に指定しました。また、併せて同条第2項及び第3項の規定に基づきこれらの第二種適格電気通信事業者の各担当支援区域を別紙のとおり指定及び指定の解除をしましたので、これらについて同条第4項の規定に基づき公表します。

 

　・　指定した第二種適格電気通信事業者の担当支援区域（一般支援区域）（別紙1）

　・　解除した第二種適格電気通信事業者の担当支援区域（一般支援区域）（別紙2）

　・　指定した第二種適格電気通信事業者の担当支援区域（特別支援区域）（別紙3）

　・　解除した第二種適格電気通信事業者の担当支援区域（特別支援区域）（別紙4）

 

なお、令和8年3月31日時点における第二種適格電気通信事業者の担当支援区域の一覧は以下のとおりです。

・ 第二種適格電気通信事業者の担当支援区域（一般支援区域）一覧（別紙5 ）

・ 第二種適格電気通信事業者の担当支援区域（特別支援区域）一覧（別紙6）