総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に対し、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の一部を改正する省令案について諮問を行いました。本件も含め、令和8年4月10日（金）から同年5月14日（木）までの間、意見募集を行います。
1．概要
ユニバーサルサービス制度の在り方については、令和7年7月に総務大臣から情報通信審議会に対し「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問をしたところであり、同審議会において令和8年3月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申」がとりまとめられたところです。
本件は、当該二次答申を踏まえ、第二号基礎的電気通信役務について所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則（令和7年総務省令第16号）の一部を改正しようとするものです。本改正案について、令和8年4月10日（金）から同年5月14日（木）までの間、意見募集を行います。
2．意見公募要領
（1） 意見募集対象
・電気通信事業法施行規則及び第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の一部を改正する省令案（
別紙1
）
（2）意見提出期限
令和8年5月14日（木）（必着）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
詳細については、
別紙2の意見公募要領のとおりです。
3．今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会において審議いただく予定です。審議を踏まえ同審議会から答申をいただいた場合には、速やかに所要の総務省令の整備を行う予定です。
