報道資料

　高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。
　本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
※令和8年度「高度無線環境整備推進事業」の間接補助事業に係る執行団体として、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を採択しています。

（1）実施主体
　　　  都道府県、市町村及び第三セクター法人

（2）申請期間等
　　　  公募開始日：令和8年1月23日（金）
　　　  第一次締切：同年2月13日（金）12：00（必着）まで（実施済み）
　　　  第二次締切：同年3月27日（金）12：00（必着）まで（実施済み）
　　　  第三次締切：同年5月29日（金）12：00（必着）まで
　　  　第四次締切：同年6月26日（金）12：00（必着）まで
　　　  第五次締切：同年7月24日（金）12：00（必着）まで
　　  ※第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
　　  ※応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和7年度補正予算等での執行をお願いする可能性があります。
　　  ※第四次締切及び第五次締切については、第三次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。
　　  ※申請を希望される場合は、早めに総務省（各総合通信局等）に御相談ください。
　　  ※応募状況により上記締切以降も申請を受け付ける場合があります。ただし、都道府県及び市町村による新規整備事業は、令和8年8月以降、補助対象外となりますので、第五次締切における応募が最終となります。 

（3）申請方法
　　　   4（1）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルに従って資料作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
　　   I 　総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出
　　　　   Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請書類の電子データを提出してください。
　　  II　 Jグランツ（補助金電子申請システム）による申請
　　　　  Jグランツサイト（https://www.jgrants-portal.go.jp/）にアクセスし、申請してください。
 
（4）今後のスケジュール（予定）
　　　  採択内示等　令和8年5月以降随時

（1）実施主体
　　　　電気通信事業者（都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く。）
 
（2）申請期間等
　　　　公募開始日：令和8年4月28日（火）
　　　　第一次締切：同年5月29日（金）12：00（必着）まで
　　　　第二次締切：同年6月26日（金）12：00（必着）まで
　　　　第三次締切：同年7月24日（金）12：00（必着）まで
　　　※第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
　　　※応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和7年度補正予算等での執行をお願いする可能性があります。
　　　※第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、同期日の締切に申請された案件の採択に当たっては、原則として、令和8年1月23日（金）から同年2月13日（金）までの間に実施した間接補助事業の補助要望調査において、補助要望調査書が提出されていたものを優先します。
　　　※申請を希望される場合は、早めに総務省（各総合通信局等）又は一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）に御相談ください。 

（3）申請方法
　　　　一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）のHPにおける以下のURLにて御確認ください。
　　　　https://www.ciaj.or.jp/bb/broadband0801/
 
（4）今後のスケジュール（予定）
　　　　採択内示等　令和8年5月以降随時

（1）関係資料の掲載URL
　　   https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
　　  ※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
 
（2）留意事項
　　　直接補助事業について第五次締切以降に、間接補助事業について第三次締切以降に申請を希望される場合は、個別に総務省（各総合通信局等）に御相談ください。