報道資料

　ユニバーサルサービス制度の在り方については、令和7年7月に総務大臣から情報通信審議会に対し「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について諮問をしたところであり、同審議会において令和8年3月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 二次答申」がとりまとめられたところです。
　本件は、当該二次答申を踏まえ、第二号基礎的電気通信役務について所要の規定を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則（令和7年総務省令第16号）の一部を改正しようとするものです。本省令案の概要等は別紙1のとおりです。

　総務省は、電気通信事業法施行規則及び第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の一部を改正する省令案について、令和8年4月9日（木）、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
　本省令案について、令和8年4月10日（金）から同年5月14日（木）までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありました。
　本省令案に対して提出された意見及びこれに対する考え方並びに諮問事項に対する答申は別紙2のとおりです。

　総務省は、本意見募集の結果及び本答申を踏まえ、速やかに所要の総務省令の整備を行う予定です。