報道資料
令和8年6月18日
電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく第一種適格電気通信事業者の指定
−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果−
総務省は、令和8年6月17日（水）、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）から、電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく第一種適格電気通信事業者の指定について（令和8年4月24日付け情報通信行政・郵政行政審議会諮問第3216号）、指定することが適当である旨の答申を受けました。
総務省ではこの答申を踏まえ、本件に係る指定等の所要の手続を速やかに行います。
1 経緯等
本件は、NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社から総務大臣に対し、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第108条第1項の規定に基づき、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第14条第2号の2に規定する電気通信役務の提供に係る第一種適格電気通信事業者の指定を受けたい旨の申請があったものです。
申請概要は
別紙1
のとおりです。
2 答申及び意見募集の結果
- 電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく第一種適格電気通信事業者の指定について、令和8年4月24日（金）に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問したところ、同年6月17日（水）、指定することが適当である旨の答申を受けました。答申の内容は別紙2のとおりです。
- 同審議会において、令和8年4月25日（土）から同年5月29日（金）までの間、意見募集を行った結果、意見の提出は4件でした。提出された意見と意見に対する同審議会の考え方は別紙3のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、この答申を踏まえ、本件に係る指定等の所要の手続を速やかに行います。
4 資料の入手方法
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