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報道資料

平成23年8月31日

特定電子メールの送信等に関するガイドラインの改正の公表及び改正案に対する意見募集の結果

 総務省では、特定電子メールの送信の適正化等を図ることを目的として、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)を平成20年11月に策定し、運用しています。
 また、平成22年9月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において「迷惑メールへの対応の在り方に関する検討WG」が開催され、平成23年7月に「迷惑メールへの対応の在り方に関する提言」が取りまとめられました。
 本提言等を踏まえたガイドラインの改正案について、平成23年7月22日から同年8月22日までの間、国民の皆様から広く意見募集した結果、4件の御意見の提出がありましたので、提出された御意見に対する考え方を公表します。また、総務省及び消費者庁ではガイドラインを改正しましたので併せて公表します。

1 意見募集の結果

 平成23年7月22日から同年8月22日までの間、意見募集を行ったところ、4件の御意見をいただきました。いただいた御意見に対する考え方については、別添1のとおりです。
 なお、提出された御意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

2 公表資料

3 ガイドラインの主な改正点

ガイドラインの主な改正点は、以下のとおりです。
(1) 適切とはいえない同意取得の例を追加
  同意取得の際に、「関連サイトから広告・宣伝メールが送信される」旨の表記を行っている場合があるが、「関連サイト」という表記では、同意通知の相手方を特定できないことから、適切な同意取得とはいえない旨等を明記。

(2) 誤同意を防止するための望ましい方法を追加
  利用者が広告・宣伝メールの送信がされる旨の記載を見落として、誤って同意することを防ぐため、最後の確認画面等において、利用者に対して広告・宣伝メールの送信について同意した状態となっていることを表示することが望ましい旨を明記。

(3) メールアドレス等の変更時のダブルオプトインの推奨を追加
  なりすましによる同意の防止の観点から、メールアドレス等を変更する際にもダブルオプトインとすることを推奨する旨を明記。

(4) デフォルトオンを採用する際の留意点を追加
  デフォルトオンを採用し、利用者が通常閲覧しないような場所にチェックボックスが設置されている場合には、利用者が容易に認識できる場所に注意表示をすることが望ましい旨等を明記。

(5) 簡便なオプトアウトの例を追加
  簡便なオプトアウト方法の例として、例えば、広告・宣伝メール本文に記載するオプトアウトの通知のためのURLをクリックして表示されるオプトアウト画面で容易にオプトアウトができるようにする等の工夫が考えられる旨を明記。

(6) 具体的な画面例の追加
  ガイドラインの利用者の理解促進に資するため、同意取得の際の望ましい画面例等を追加。

4 今後の予定

総務省及び消費者庁では、本ガイドラインを踏まえ、迷惑メール対策を適切に推進してまいります。

関係資料等


連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政課不適正利用防止係
電話 : 03−5253−5487
FAX : 03−5253−5948

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