報道資料

　電気通信役務の契約締結時において義務付けられている電気通信事業者等による提供条件の説明について、その対象となる電気通信役務のうち、公衆無線LANアクセスサービスの定義の見直しを行うものです。
　省令案の概要は別紙1のとおりです。

　意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）（別添）
　意見提出期限：平成26年1月17日（金）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供することとします。

　当該省令案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。