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報道資料

平成26年4月18日

株式会社テレコムスクエアに対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置(指導)

 総務省は、本日、株式会社テレコムスクエアに対し、同社において生じた個人情報の漏えい事案に関し、個人情報の適正な管理の徹底を図るとともに、再発防止策を早急に講じるよう文書により指導しました。

1 事案の概要

 株式会社テレコムスクエアからの報告によれば、同社が事業に供しているサーバのうち3台について、システムが脆弱な状態にあったため、平成23年1月20日から平成25年8月13日にかけて不正アクセスを受け、平成25年2月5日及び同年4月24日から同月30日までの間、少なくとも2台のサーバから、同社が管理する顧客のクレジットカード情報等の個人情報が窃取され、最大で97,438件の個人情報の漏えいが発生したとされているところです。

2 措置の内容等

 株式会社テレコムスクエアは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)における安全管理措置義務に違反したものと認められることから、総務省は本日付けで同社に対し、個人情報の取扱いに係る技術面及び組織面における安全管理対策の在り方、従業員等に対する個人情報及び情報セキュリティに関する研修の在り方等を抜本的に見直した上で、再発防止に努めるよう文書による指導を行いました。 
 総務省は、電気通信事業者が保有する個人情報の適正な取扱いを確保するため、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課
電気通信利用者情報政策室
 (担当:増原課長補佐、齋藤係長)
 電話:03−5253−5488
 FAX :03−5253−5948

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