報道資料

　総務省は、電気通信消費者相談センター及び総合通信局等において、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談を受け付けています。平成26年度における電気通信サービスの苦情・相談の総受付件数は6,952件となっており、前年度受付件数（7,012件）と比べて60件（約0.9％）の減少となっています。その内訳は、電気通信消費者相談センターの受付件数が4,757件、総合通信局等の受付件数が2,195件となっています。

　平成26年度における苦情・相談の概要としては、総受付件数が微減した中でも、「電気通信事業者との契約・提供条件に関するもの」が大幅に増加しているほか、「電気通信サービスのサービス品質に関するもの」、「電話勧誘等営業活動に関するもの」が増加している点が特徴として挙げられます。詳しい苦情・相談の受付件数とその概要は、別紙1を御参照ください。

（参考：平成26年度における苦情・相談の例）

○電気通信事業者との契約・提供条件に関するもの

• 申し込んだ覚えがないのに、光回線サービスの契約先が変更された。新たな契約先は、光回線の卸売を利用したサービスを提供している。
• 契約期間が2年間という説明を受けたが、自動更新されるとは知らなかった。
• 説明された覚えのないオプション料金を請求された。

○電気通信サービスのサービス品質に関するもの

• 高速通信にならない、エリア内なのに電波が入らない。

○電話勧誘等営業活動に関するもの

• しつこい勧誘がある、何度断っても電話勧誘がおさまらない。
• ISP乗換えの電話勧誘があり遠隔操作で手続が完了した。考え直してキャンセルを希望したが、違約金を請求された。

　総務省では、光回線の卸売を利用したサービスの提供の開始等の最新の動向を踏まえつつ、引き続き、電気通信事業者等に対して必要に応じて指導・要請等を行うことや、利用者への周知活動の徹底などを通じ、電気通信サービスの利用者利益の保護に努めてまいります。

　また、本年5月に成立した電気通信事業法の改正（5月22日公布。公布後1年以内に施行）により、消費者保護ルールが強化されるところ、その施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

　総務省に寄せられる電気通信サービスに関する苦情・相談のほか、国民生活センターや消費生活相談センターにも電気通信サービスに関する苦情・相談が多く寄せられていることから、電気通信サービスのトラブルにあわないようにするための主な事例を別紙2にまとめました。

　トラブルにあわないようにするためには、契約時において、契約内容、利用する場面における条件などをよく確認すること等が重要です。