報道資料

　総務省は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号）の規定に基づき、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令」（平成14年総務省令第57号）を平成14年に制定しています。
　今般、ICTサービス安心・安全研究会報告書「インターネット上の個人情報・利用者情報等の流通への対応について」（平成27年7月17日（金））において、ポート番号について、開示の対象となる発信者情報に追加することを検討すべきであるとの考え方が示されたことを踏まえ、省令案を作成し、平成27年10月17日から同年11月16日までの間、この省令案について意見募集を実施したところ、4件の御意見を頂きましたので、それに対する総務省の考え方と併せて公表いたします。

　省令案に寄せられた御意見とそれに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。
　なお、これらの資料については、連絡先窓口において閲覧及び配布するとともに、準備が整い次第、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　 総務省では、本件意見募集の結果を踏まえ、本省令の改正を速やかに行う予定です。

＜関係資料＞ ○特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集（平成27年10月16日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000188.html