総務省では、電気通信事業の消費者保護ルールを充実・強化する内容を含む「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行に向けて、改正後の電気通信事業法による消費者保護ルールについて解説し消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(以下「新ガイドライン」という。)の案を作成しました。新ガイドライン案について、平成28年1月16日(土)から同年2月14日(日)までの間、意見を募集します。
意見募集対象:「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)(別紙1)
意見提出期限:平成28年2月14日(日) 必着 (郵送の場合も、同日付け必着)
詳細は、意見公募要領(別紙2)を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
提出された御意見を踏まえ、速やかに新ガイドラインを策定し、公表する予定です。
なお、現行の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(平成26年3月改正版)は、新ガイドラインの策定に伴い廃止する予定です。