報道資料

　総務省は、消費者保護ルールの実施状況について、関係者間で情報を共有し、検討及び評価を行うことを目的に、平成28年9月から「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」を開催しています。

　今般取りまとめられた「平成28年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング（評価・総括）」（平成29年6月）（別添参照）に記載のとおり、販売現場における利用者への説明の実施状況を確認するための実地調査（覆面調査）を行ったところですが、その結果を踏まえ、調査対象の各電気通信事業者に対し、必要な改善を求める指導を行いました。

　また、MNOサービスの確認措置の運用状況について検証したところ、株式会社NTTドコモにおいて、契約書面の記載に基づき申し出る旨の表明がなければ確認措置を適用しないこととするなどの不適切な運用が認められたことから、同社に対し、抜本的な改善を求める指導を行いました。

　総務省は、今後も、電気通信サービスの業務の適正化に努めてまいります。
 

　電気通信サービスに関する御相談や情報提供等につきましては、下記まで御連絡ください。
 

【電気通信サービスに関する御相談・情報提供先はこちら】

総務省	電気通信消費者相談センター	03-5253-5900	平日9時30分〜12時、13時〜17時
	北海道総合通信局	011-709-3956	平日9時〜12時、13時〜17時
	東北総合通信局	022-221-0632
	関東総合通信局	03-6238-1935
	信越総合通信局	026-234-9952
	北陸総合通信局	076-233-4429
	東海総合通信局	052-971-9133
	近畿総合通信局	06-6942-8519
	中国総合通信局	082-222-3376
	四国総合通信局	089-936-5042
	九州総合通信局	096-326-7862
	沖縄総合通信事務所	098-865-2302

 

【具体的な契約トラブルに関する御相談先はこちら】

○「消費者ホットライン」　188（3桁電話番号） 地方公共団体が設置する最寄りの消費生活相談窓口を案内します。 ※　一部のIP電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。 ○最寄りの消費生活センターを検索する http://www.kokusen.go.jp/map/index.html