報道資料

　総務省は、平成30年7月19日（木）に電気通信事業法施行規則等の一部改正について公布を行いました。当該改正により、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第26条の3に基づく初期契約解除制度の対象役務にMVNO音声通話付サービスが加えられたことを踏まえ、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改定します。

　（1）意見募集の対象：
　　　　・「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案（別紙1）
　（2）意見公募要領 ：別紙2のとおり
　　　意見提出期限 ：平成30年8月15日（水）から平成30年9月13日（木）必着。

　なお、本改定案及び意見公募要領については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供するとともに配布します。

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定を行う予定です。

○電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び
情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
　（平成30年6月29日）
　URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000265.html