報道資料

　総務省が受け付けた平成29年度における電気通信サービスの苦情等の総件数は8,848件となっており、詳細は別紙1のとおりです。

　総務省のほか、国民生活センターや消費生活センターにも電気通信サービスに関する苦情等が寄せられていることから、電気通信サービスのトラブルにあわないようにするための具体的な相談事例とその対処法について別紙2にまとめました。
　トラブルにあわないようにするためには、契約時において、契約内容、利用する場面における条件をよく確認すること等が重要となります。
 
　総務省では、平成28年5月21日に施行された改正電気通信事業法により充実・強化された消費者保護ルールの徹底などを通じ、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにするとともに、利用者利益の保護に努めてまいります。