報道資料

消費者保護ルールの検証に関するWG（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）では、平成27年の電気通信事業法改正により充実・強化された現行の消費者保護ルールについて、電気通信サービスの多様化・複雑化や消費者トラブルの現状を踏まえ、その施行状況及び効果を検証するとともに、今後の消費者保護ルールの在り方について検討することを目的に、平成30年10月から検討を行ってきております。平成31年4月には電気通信事業分野における消費者保護ルールを更に充実する観点から取り組むべき事項等の全体像を中間報告書として取りまとめました。
中間報告書の取りまとめ以降、関係事業者や事業者団体の取組の状況についてのヒアリング及び更なる議論を行い、その内容を中間報告の内容に追記する形で報告書（案）として取りまとめました。本案について令和元年11月14日（木）から同年12月2日（月）までの間、意見募集を実施した結果、14件の意見が寄せられました（別紙1）。
これらの意見及び本WGの第20回会合（令和元年12月24日（火）開催）における議論の結果を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので公表します（別紙2）。なお、報告書の概要は別紙3のとおりです。
 

なお、別紙1、別紙2及び別紙3は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（24日（火））17時を目途に掲載するほか、別紙1、別紙2は電子政府の総合窓口（e−Gov）（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

参考資料
○「消費者保護ルールの検証に関するWG」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/index_04.html

○「消費者保護ルールの検証に関するWG」報告書（案）に対する意見募集（令和元年11月13日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000308.html