総務省は本日、電気通信事業者関連4団体に対して、特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺に関して、利用者にSMS等を用いた個別の注意喚起を行っていただくよう要請を行いました。
令和2年4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえ、政府においては、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業を実施することになりました。
当該事業の実施決定を受け、一部で携帯電話事業者をかたる者が、給付金の配布を行う等の虚偽の内容を利用者に対して連絡し、こうした連絡を契機とした詐欺行為を働こうとしている例が散見されます。
こうしたことを踏まえ、総務省では、本日、電気通信事業者関連4団体（（一社）テレコムサービス協会、（一社）電気通信事業者協会、（一社）日本ケーブルテレビ連盟及び（一社）日本インターネットプロバイダー協会）に対して、個別の利用者に対して、直接、SMS等の手段を用いた周知を行っていただくよう要請を行いました。
電気通信事業者関連4団体への要請の内容は、別添PDF
を御覧ください。
