総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）において取りまとめられた報告書（案）について、令和3年7月15日（木）から同年8月18日（水）までの間、意見を募集します。
1 概要
消費者保護ルールの在り方に関する検討会（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）では、2015年及び2019年の電気通信事業法改正により充実・強化された現行の消費者保護ルールについての不断の検証・見直しを行っています。
特に、2020年6月の第21回会合からは、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や、IoT（Internet of Things）の進展・深化といった社会全体の環境変化を踏まえ、新たな検討課題などについて精力的に議論を重ねた結果、今般、一定の方向性が得られたことから、2021年の報告書としてとりまとめましたので、本案について広く意見を募集します。
2 意見公募要領等
（1）意見募集対象
・消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）（別添
）
（2）意見公募要領
詳細については、別紙を御覧ください。
（3）意見提出期限
令和3年8月18日（水）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
なお、意見募集対象及び意見公募要領は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（14日（水））14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口（e−Gov）（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
本会合では、意見募集の結果を踏まえ、報告書を取りまとめる予定です。
＜関連資料＞
